外国への特許出願補助金制度

中小企業であれば、外国への特許出願に必要となる費用の５０％について、公的に補助を受けられる制度（中小企業等外国出願支援事業）があります。

弁理士費用が、補助の対象となるのはもちろんのこと、現地で発生する費用や、出願に必要となる翻訳費用も補助の対象となります。

当事務所では、この特許出願補助金制度の利用について、多数のサポート実績があります。

補助金の公募は、毎年、５月～７月頃に行われます。
御利用を検討している方は、ぜひお気軽に当事務所まで御相談下さい。

お客様の外国出願のコスト削減を全力でサポートさせて頂きます。